これでOK！
安全保障貿易管理

きちんと理解し、法令通りに対応しないと大変なことになる安全保障貿易管理。
合同会社トロがそんな悩みを解決します。

これが安全保障貿易管理の概要です

全輸出者に責任！
安全保障貿易管理
食品と木材以外の輸出品全てが対象です。品物だけでなく技術（情報やデータ）も対象です。法令に従って、取り扱う貨物や技術の判定を行います。
＊国内商売でも、お客様が輸出者だと該非判定書を求められることがあります。
法令遵守しないと
大変まずい状況に
故意の違反は論外ですが、法令改定内容をうっかり見逃したことによる判定ミスは意外に多いです。20人以下の事業者では社内体制の不備も違反に通じます。
業務の3つの工程で
チェックする
貨物や技術の仕様が規制対象か否か、取引先が大量破壊兵器の製造業者でないか、民生品であってもその利用方法が大量破壊兵器製造でないか、出荷時に貨物がしかるべき許可を得ているか、を確認します。
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
ボタン
もうちょい知りたい

合同会社トロのサービスについて

お客様の法令遵守ご意向に沿ったサポートを行います

一朝一夕に行かないのが安全保障貿易管理の仕事です
直接売上や利益につながりませんが、遵法しないとお客様を失います
面倒なこともありますが、社内の各部署でルーチン化することが体制構築のカギです。特定個人のスーパープレイはありません。皆で分担し合うことが求められます。

当社が選ばれる理由

POINT
1

ジェトロ、中小機構、大阪商工会議所などで実績多数

海外ビジネスのセミナーや研修講師として合同会社トロは有力公的支援機関から年間数十件も仕事を受注しています。結果も満足度「高」という評価を得ています。
POINT
2

安全保障貿易管理の専門家らとの強固な連携

世界的ブランドの電気メーカー、総合商社などで安全保障貿易管理に長年従事した専門家複数名と連携したサービスを提供します。貴社だけでは作りきらない社内規定も作成します。
うーん、気になる

安全保障貿易管理　あるある

考えてみましょう
1

この事例で答えはどれでしょうか？

法令の重要事項をまず理解しましょう。そして行動しましょう。
考えてみましょう
2

三国間貿易で仲介者となる時も注意です

日本からの輸出でなくても、自社が仲介する貿易では安全保障貿易管理に沿った仕事をしないといけません。
考えてみましょう
3

技術（情報）の扱いにも注意します

貨物（モノ）でなく技術（情報やデータ）を海外に提供する場合であっても、気軽に送ることはトラブルの素です。

ご相談の流れ

Step
1
お問い合わせ
安全保障貿易管理にはややこしいことがいろいろあります。何にお困りか、何がわからないのか、やるべきことの優先順位は何か、社内体制といってもうちの会社はそんなことやる余力はない・・・・。
まずは現状をお聞かせ下さい。
Step
2
ヒアリング
お話を伺いながら、貴社にまず必要なことは応急処置なのか、時間を要する体質改善（社内体制構築）なのか、を決めます。それに応じたサービス内容をお伝えします。
Step
3
サービス提供
安全保障貿易管理に関する全般知識、該当・非該当の判定支援、社内規定の策定、社内体制構築（組織図が必要です）、などなどのサービスを提供します。数回で終了することもありますし、数か月から1年かかることもあります。
社内体制構築後も継続的に情報提供するサービスもあります（法令の最新情報を把握し、該当判定に役立てます）。
Step
4
実務に反映
安全保障貿易管理に沿った業務がスタートします。開発・設計時、商談時、受注時、出荷時、のそれぞれの工程で法令に沿った仕事を進めます。
Step
1
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。
気になる

よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 国内取引なので、安全保障貿易管理への対応は不要ですね？

    お客様が貴社製品や技術を組み込んだ貨物を輸出する場合には、非該当証明書の提出を求められることがあります。応じないという選択肢もありますが、今後の取引に影響する恐れがあります。
    米国の安全保障貿易管理では、米国製品や技術を組み込んだ貨物や技術の再輸出制限も加えています。米国の法令でブラックリストに載った企業の日本法人に販売する場合には、米国法令にも注意しなければなりません。

  • 海外出張で注意することはありますか？

    出張先でどのような話をするかによって、事前に経済産業大臣の許可を得る必要があります。リスト規制対象の情報を先方に話す、図面を開示する、などの行動は許可を得てからにします。

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

うーん、心配になってきた・・・（大丈夫！）

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